本日より新年度のスタートです。
昨年は、東欧情勢が世界を揺るがす激動の年明けとなり、グローバルサプライチェーンの脆弱性が露呈され、歴史的なインフレへの引き金となりました。
エネルギー供給バランスの急激な変化に加えて、欧米の金融引き締めによる為替相場の影響により、世界的規模で拡大しつつあったカーボンニュートラルへの取り組みが、一時的にスローダウンする可能性があります。ただし、「脱炭素」と「資源大国への依存からの脱却」の両立という課題が明確となり、グリーン経済への移行を加速させる必要性を世界の各国が再認識した年でもあります。
日本経済においては、夏季に新型コロナウイルス感染症の第7波が襲来し、景気回復が阻害される一因となり、東欧情勢の緊迫化による原材料・輸送コストの継続的な高騰も相まって、企業の収益が圧迫される状況が続いています。
今年の世界経済の動向予測では、2022年の主要国GDP成長率の減速傾向の起因である物価上昇と金融引き締めによる内需の下降傾向は続くものの、ゼロコロナ政策解除にともなう中国経済の改善傾向と米国経済の堅調さなどにより、見通しは明るいとみる向きもあります。一方では、インフレの高止まり対策としての賃金増加策などの対応が、企業の負担を増加させて、さらなる景気後退を惹起する懸念もあります。
また、貿易大国間で起こっている問題や各国の経済政策、金融政策の動向が、世界経済に大きな影響を与える可能性があり、今後の東欧情勢などの様々な不確定要素が絡み合い、中長期的な経済予測が難しい1年となりそうです。
激動の時代において企業に求められることは、変化への対応と組織力です。これまでの既成概念を打ち破り、新たなことに取り組む姿勢が重要となるため、売上目標をゴールに掲げて、本年度の方針を
「目指せ400億!! 企画力 提案力 発想力の強化で目標達成」
としました。
変化する社会の中で、全社員が共に「挑む」気持ちを常に持ち続け、どのような状況であろうとも成長し続ける企業になることを目指して邁進いたします。
令和5年4月1日
代表取締役社長 奥野 和義